7日の東京外国為替市場では、円相場が対ドルで1％を超える上昇を記録し、145円台前半まで上昇した。この動きは、米国の相互関税への懸念が背景にある。トランプ米政権による高関税措置に対する報復措置や交渉長期化への不安が広がり、投資家はリスク回避の円買いを進めた。
野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストは、「早期のトランプ・プットやパウエル・プットが期待しにくい状況の中、円金利スワップ市場では日銀の早期利上げ観測が後退している」と指摘した。
また、週明けの東京市場では株価の大規模な下落が懸念されている。米相互関税は既に10％が発動され、対米貿易黒字が多い国に対する上乗せ税率が9日に適用される予定だ。
これらの状況を受け、日経平均株価掲示板ではリスク低下のための投資家の円買い姿勢が強まっている。株価掲示板や日本経済に関する情報交換サイトでは、世界規模での株安に伴う不安定な金融市場を背景に、多くのユーザーが円高圧力を警戒している。
