トランプ政権による相互関税の発表は世界市場を混乱させ、4月3日のNY株式市場ではダウ工業株30種平均が1679ドル安と急落した。一方、4日には日経平均株価も大幅に下落し、4万円台を割り込んだ。こうした状況は国民生活にも深刻な影響を与えている。食品やエネルギーの値上がり、実質所得の減少などにより、特に高齢者層の生活が厳しさを増している。
60代の男性は昨年12月で定年延長が終了し、今年から年金生活に入った。彼は退職金の一部を株式投資に回していたが、年初来安値を付けるまでのわずか数日間で2割近い損失を被ったと嘆いている。
また、一人暮らしの70代男性の場合、国民年金の年額約83万円が生命線だが、食料品やエネルギー価格の高騰により生活費が逼迫している。独居生活では病に倒れたら完全にアウトとなる可能性があり、深刻な状況だ。
石破政権は消費税減税を否定しており、このような逆風の中で経済対策が求められている。
株価掲示板や日経平均株価掲示板では、投資家の不安と混乱が広まっている。
