アメリカのトランプ大統領は、日本に対して24％の相互関税を課すことを表明しました。さらに、輸入車に対し追加で25％の関税が設けられました。これにより日本の自動車産業だけでなく経済全体に大きな影響が出る可能性があります。
りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員は「予想外で驚いた」と述べ、第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストも厳しい状況を指摘しています。円高傾向が進むと見られ、小麦などの輸入品が安くなる可能性もあります。
日本からアメリカへの自動車輸出は年間約138万台で、その金額は全輸出額の約3分の1に相当します。また、この産業には多くの関連企業や労働者が関わっており、影響は深刻です。
