アメリカの大手金融機関は「血を見ることになるだろう」というタイトルのリポートを発表し、世界経済が景気後退に陥るリスクが60％まで上昇したと警鐘を鳴らしています。この状況を受け、トランプ大統領はSNSで中国の報復関税への牽制を行いました。
一方、中国外務省も公式声明を発表し、「アメリカの一方的な経済的いじめに反対する」と表明しました。また「中国は対外開放を続ける」と主張し、世界が正しい道を選択することを期待しています。
米中の貿易摩擦が一段と激しさを増している中、ニューヨーク株式市場のダウ平均株価が2日間で3900ドル以上急落。日本円に換算すると約970兆円の損失が出ています。これは日本の来年度予算の8.5倍にもなります。
石破総理大臣は、アメリカとの電話会談を行う方針を示しました。「早ければ来週のうち、やるからには成功させる」と意気込んでいます。
