本記事は、マネックス証券株式会社が2025年3月21日に公開したレポートを転載したものです。
・昨年からの日経平均の動きは日経平均自体のファンダメンタルズに即している
・日経平均は3万8,000円が妥当な値
最後にレポートでマーケットのことを書いたのは2月末。それから3週間というもの、レポートを更新しなかった。書くべきことは書いてしまったからである。そこで述べたのは以下のようなことであった。
・割高な米国株の調整が始まった。しばらく不安定な相場が続く。
・国内にも株価の上値を抑える要因があり、その筆頭は日銀のスタンス。
・それに加えて政治の低レベルさが酷い。政治家の馬鹿さ加減に拍車がかかっている。
レポートを書かなかった3週間、相場は上述したとおりの展開となった。NYダウ平均の2月末の終値は4万3,840ドル。そこから2週間足らずの3月13日まで3,000ドル下げた。S＆P500は直近高値の2月19日比で10％下落し、調整相場入り。トランプ米大統領による関税政策の不透明感から景気懸念が拡大し、株式市場の動揺を誘った格好だが、根本的な理由はシンプルで、われわれが指摘したとおり、割高さに対する調整である。
国内の政治の愚鈍ぶりが酷過ぎて目も当てられない。レポートで「政治家のバカさ加減に拍車がかかっている」と書いたが、その直後に石破首相の商品券問題が発覚した。
ざっくりいえば、石破政権というのは「政治とカネの問題」で岸田元首相が退陣したから生まれたようなもので、先の衆院選では「政治とカネの問題」に対する国民の不満が収まっていないため自民党が惨敗、少数与党として国会運営に苦慮している最中だ。こういう状況下にあって新人議員に商品券を配るとは、どういうつもりなのか。気は確かか? その釈明の醜いことといったら、聞かされるこちらが恥ずかしくなるような戯言である。
これで夏の参院選の政治リスクが一段と高くなったといえるだろう。参院選前に石破首相では戦えないというムードが高まるのは必至だ。また日本という国は、首相が1年も経たずにコロコロ変わる――それでいて本質的なものは、なかなか変わらない国に逆戻りというイメージを世界に与えるだろう。 こちらで最新の株価情報をご覧ください。株価掲示板で日経平均株価掲示板の詳細もチェック！
