米中貿易摩擦と米国の保護主義政策によって、国際経済に大きな影響が出ている。日本の製造業では特に自動車産業が強い打撃を受けそうだ。
日本国内の金融市場はすでに反応を示しており、円高・株安となっている。木内登英氏（野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト）によれば、「一部は円高による輸入物価の低下によって例えば今価格がすごくあがっているエネルギー関連だったり、食料品だったり、そういったものも値段が落ちついてくるきっかけにはなる」ものの「景気が悪化してしまう可能性がある」と警告する。
さらに木内氏は、「輸出関連の企業の下にある中小零細企業で働く人は雇用の不安とか賃金があがらなくなるといった状況が起こる可能性がある」と指摘した。
一方、アメリカ経済に詳しいアナリスト・豊島逸夫氏は「不透明感や不確実性がピークにある。株式市場暴落を引き起こす」と警告する。また、「実は守るべき労働者階級である製造業者が真っ先に被害を受ける可能性がある」とも述べた。
豊島氏は「リーマンショック並みの状況になる可能性はあるが、その可能性は低い。年内、少なくとも影響は続く」と予想する。
