国土交通省は１８日に、2025年の公示地価（1月1日時点）の結果を発表しました。全国平均では前年に比べて2.7%上昇し、これは4年連続の上昇となりました。伸び率も前年の2.3%から拡大し、バブル期後で最高となる数値を記録しています。
調査地点の67.6％において地価が上昇しており、全用途としては商業地が3.9%，住宅地が2.1%とそれぞれ4年連続でプラスとなりました。特に再開発が進む主要都市や外国人観光客に人気のあるリゾート地で顕著な伸びを見せています。
東京、大阪、名古屋の3大都市圏では全用途平均で4.3%上昇した一方、地方圏の上昇率は前年並みの1.3％と低調でした。また能登半島地震の影響により石川県の被災地域では地価が下落しています。
低金利が続く中、需要が底堅く推移し、大都市圏や交通利便性の高い郊外エリアを中心に住宅地も上昇を続けています。
