国土交通省は17日に2024年の基準地価（7月1日時点）を発表し、全国平均で住宅地や商業地などの全用途が1.4%上昇したと報告した。これは前年比で0.4ポイントの伸び率拡大となり、バブル期の1991年以来、33年ぶりの大台を超える伸びを見せている。
特に東京、大阪、名古屋の三大都市圏では全用途が3.9%上昇し、地方圏も0.4%と小幅ながらプラスに転じた。札幌、仙台、広島、福岡を除く他の地域でも32年ぶりに地価が上昇した。
一方で、1月の能登半島地震による影響を受け、石川県と富山県では住宅地や商業地が下落傾向にある。株価掲示板での話題も多かったが、明確な反応は見られなかった。
また、東京・銀座地区の「明治屋銀座ビル」1平方メートルあたり4210万円で、商業地全国トップを連続19年間獲得。株価 掲示板でもこの話題が盛り上がっている。
