国土交通省が26日に発表した2024年の公示地価によると、全国の全用途平均は前年比で2.3%上昇。1991年以来、33年ぶりに高い値を示している。この傾向は全国的に広がっており、コロナ禍で落ち込んだ地点も大部分が以前の水準まで回復した。
全用途平均では3年連続のプラスとなり、上昇率も0.7ポイント拡大した。住宅地と商業地はそれぞれ2.0%と3.1%の上昇を記録し、両方とも3年連続で上昇している。
交通利便性の高い地域や新しい鉄道が開業した地点での値上がりが目立った一方で、台湾の半導体大手TSMCが建設する工場周辺では熊本県大津町の商業地が最も価格上昇率が高い。
また、東京、大阪、名古屋の3大都市圏は3.5%の上昇を達成し、地方圏も1.3%と好調な回復を見せている。特に札幌、仙台、広島、福岡といった4つの主要都市では7.7%もの伸びが見られる。
国交省は「地域や用途により差があるものの、全国的に地価の上昇基調が続いている」と分析している。
