学校法人・森友学園への国有地売却に関する文書の開示が始まり、財務省によると、関連する文書は約17万ページ以上である。初日の4月4日に開示されたのは約2000ページで、この中には森友学園との土地取引に関わる文書が含まれている。改ざんを強いられ自殺した近畿財務局職員の赤木俊夫さんの妻が求めてきたこれらの文書は、今後も解明される可能性のある謎を含んでいると期待されている。
この日は東京・霞ヶ関にある財務省で午後1時ごろ、赤木雅子さんと代理人弁護士に文書が手渡された。開示を受けた後の報道陣の取材によると、赤木さんは対応した財務省職員に対し、感謝の言葉を述べた。
現在進行中のこの問題について、財務省は主要な文書を順次公開する方針で、6月上旬には赤木さんがまとめたとみられる文書を開示し、来年3月までに他の職員らの個人的な手控えなどの関連文書も開示すると予告している。
森友学園への国有地売却問題は、2017年2月に朝日新聞の報道で発覚した。この問題では、当時の安倍晋三首相の妻が名誉校長を務めることが問題となり、国会でも追及された。
