米国は5日午前0時1分（日本時間同日午後1時1分）から、世界全体の輸出元に対して基本的な関税10%を課す決定を行いました。この措置は、トランプ大統領が先週2日に発表したものです。
対米貿易黒字が多い約60カ国・地域には追加税率が設けられ、その適用開始日時は9日の午前0時1分（同日午後1時1分）となっています。日本に対する関税は24%となります。
新たな関税措置により、米国の関税水準は過去100年以上で最も高いものとなります。また、これには第二次世界大戦後の国際貿易制度への挑戦も含まれています。
トランプ氏の発表後、S&P500株価指数は11カ月ぶりに安値を更新し、2日間で5兆4000億ドル（約793兆円）以上の時価総額が消失しました。これは新型コロナウイルスのパンデミックが米国を直撃した2020年3月以来の激しい下落となっています。
一方で、トランプ氏は関税規模縮小への交渉について不明確なメッセージを出し続けています。これを受け、石破茂首相も5日の読売テレビ番組内で、米国の製造業復活に向けて日本の貢献がどれほどプラスになるかの説明を行い、来週中にはトランプ大統領との電話会談を行いたいと述べています。
また、報復関税について質問された石破氏は、「あらゆる選択肢はある」ものの、「日本の利益を考えれば、報復関税よりも米国の雇用創出につながり、それが日本の利益にもなる方法を話していくべきだ」との見解を示しました。
