国民民主党の玉木雄一郎代表は3日放送のBS11番組で、トランプ米大統領による相互関税導入についてコメントした。これは5日に始まる2段階にわたる措置で、日本には計24％の関税が課されることになる。市場では株価の大暴落を引き起こし、日経平均株価も3万4000円を割り込んだ。
玉木氏は「最も悪化したシナリオ」だと指摘し、「トランプ大統領との交渉はトップ同士でないと難しい」と述べた。また、日本が関税以外にも非関税障壁を持っていることや、為替問題の解決も求められる可能性があると説明。
氏は「ディール可能」だと考え、「シンゾー演説」を含むトランプ大統領の発言も受け止めた上で、「何らかの糸口は見つかる」と話した。
