ニューヨーク（ＣＮＮ） 米国の経済情勢は深刻さを増している。トランプ大統領が推進する関税政策について、専門家たちは懸念の声を上げている。市場は混乱し、ビジネスリーダーや消費者も不安や恐怖に包まれている。
トランプ氏は自国の経済が他国による不公平な貿易慣行の犠牲だと考え、関税を通じて平等な競争を実現しようと試みる。しかし、その政策により米国人が不必要な罰則を受けていると指摘される。
具体的には、国内で生産できない製品についてより多くの金額を支払わされる可能性がある。たとえばコーヒー、特定のワインやハイテク産業に不可欠なレアアースなどが該当する。また、既に海外へ移転してしまった低技能労働集約型の仕事を取り戻すことは現実的でないとも指摘されている。
ピーターソン国際経済研究所の上級研究員メアリー・Ｅ・ラブリー氏は、3日のブルッキングス研究所イベントで「我々に自分たちの下着を自分たちで編めというのか？」と問いかけた。彼女はさらに、「米国人が製造業が必要だと感じるとき、それはハイテク企業や持続可能な仕事である」と述べている。
誰でも寝室に入り、自分が身につけている服がどこで作られたかを確認すればよいとラブリー氏は進言。それらの国々全てに対し、米国は巨額の貿易赤字を抱えているという。
