「お金持ち」と聞いて、いくら以上の資産を持っている人をイメージするでしょうか。金額は人それぞれですが、一般的に資産が「1億円以上」あればお金持ちとイメージする人も多いでしょう。
では実際のところ、日本ではどれくらいの世帯がこの基準を超えているのでしょうか?本記事では、統計をもとに日本における資産1億円以上の世帯数や割合、さらに少しでも資産を増やすための具体的な方法について解説します。
野村総合研究所(NRI)の調査によると、2021年時点で純金融資産が1億円以上5億円未満の「富裕層」は約139.5万世帯、さらに5億円以上の「超富裕層」は約9万世帯と推計されています。この2つの層を合わせると、約148.5万世帯となり、これは日本全体の世帯数の約3%に相当します。
この数字を見ると、日本の100世帯のうちおよそ3世帯が1億円以上の資産を保有していることになります。一方で、残りの97%の世帯は1億円未満の資産で生活しており、富裕層の存在が少数派であることが分かります。また、日本で最も資産がある人物は、ユニクロなどを展開する株式会社ファーストリテイリングの創業者である柳正氏で、総資産額は2024年時点で5兆9200億円と言われています。
富裕層および超富裕層の世帯数は、2011年以降増加傾向にあります。特に、2013年以降は一貫して増加を続け、2021年には過去最多を記録しました。この富裕層増加の背景には、株価の上昇や不動産市場の回復、経済政策の効果、そして資産運用への関心の高まりが挙げられます。
経済成長や金融緩和政策によって株式市場が好調に推移したことが、富裕層の資産増加に寄与しました。また、投資信託や不動産投資といった資産運用の多様化が、一般家庭でも富裕層入りを目指すきっかけとなっています。
1億円以上の資産を築くためには、単に収入を増やすだけでなく、効果的な資産運用と支出管理が重要です。以下のポイントをおさえることで、資産形成の効果を高めることができます。
収入を増やす
第一に、副業やスキルアップ、転職などで収入源を増やすことが考えられます。特に、専門性の高い分野でのキャリアアップは収入増加に直結します。また、フリーランスや起業といった働き方も、収入の可能性を広げる有効な手段です。
支出を見直す
家計簿などをつけて無駄な支出を把握し、節約を心掛けることが大切です。また、固定費の見直しや、不要なサブスクリプションの解約、ポイント還元を活用した賢い買い物習慣なども効果的です。
投資により中長期的な資産を増やす
投資信託や株式投資など、中長期的な資産運用を検討しましょう。特に、投資信託は少額でも分散投資が可能で、初心者にも取り組みやすい方法です。NISAやiDeCoといった税制優遇制度を活用することで、効率的な資産形成が可能です。
また、長期的な視点での資産運用が、複利効果を生み出し、大きな資産へと育てるカギとなります。リスク管理を徹底し、自分の投資スタイルに合った投資手法を選びましょう。 こちらで最新の株価情報をご覧ください。株価掲示板で日経平均株価掲示板の詳細もチェック!