石破総理大臣は4日に与野党の党首会談で、アメリカに対し関税措置の見直しを強く求める方針を示しました。さらに5日の読売テレビ番組「サタデーLIVE ニュース ジグザグ」では、「来週中には電話会談を行いたい」と述べ、交渉の具体的な進め方について言及しました。
石破総理は、「アメリカ製造業の復活と雇用創出において日本が果たす役割を詳しく説明する必要がある」と強調し、パッケージとして提案することで効果的だと述べました。また、LNGや自動車、農業、さらには安全保障など多岐にわたる話題について触れ、「小出しではなく一気に持っていかないと心に響かない」との見解を示しました。
一方で石破総理は、「報復関税を課す考えはない」と明言し、「日本の最大投資国であり、雇用創出にも貢献している日本と違いがあることを伝えたい」と述べました。また、物価高対策として消費税率引き下げの公約についても、「責任ある政策を示さないとならないため代わりの財源をセットで提案する必要がある」と語りました。
