中国政府は4日、トランプ大統領による「相互関税」措置に対する反撃として、アメリカからの全ての製品に34％の追加関税を課すと発表した。このタイミングについては、中国国営メディア系のSNSで、「株価への影響を狙った可能性がある」と指摘された。また、清明節の休暇中にもかかわらず、アメリカ市場が開く直前での発表は、米国の投資家たちに大きなショックを与えた可能性が高い。
中国の関税当局によると、米国製品に対する新税率は即日から適用される。この措置を受けて、5日には中国の6つの業界団体が「相互関税」への反対声明を発表した。
