5日、トランプ米大統領は「国際緊急経済権限法（IEEPA）」に基づき、日本や他の多くの国の幅広い商品に10%の一律関税を発動した。この措置は大型所得税減税による財源確保の一環と見られ、世界全体の経済活動に深刻な影響を与える可能性がある。
今回の決定により、9日にはアメリカが巨額の貿易赤字を抱える約60カ国・地域に対して最大50%の「相互関税」を適用するという。日本ではまず10%の一律関税が課され、その後24%の相互関税に変更される。
また、トランプ政権は3日に輸入車に25％追加関税を発動しており、この一律関税や相互関税は自動車には上乗せされない。日本からの乗用車に対する総計の関税は従来の2.5％と合わせて27.5%となる。
トランプ大統領は今後も特定製品に新たな関税を課す可能性があることを示唆している。これにより、日本の対米輸出にとって大きな打撃が予想される。
中国や欧州連合（EU）などが報復措置を表明し、貿易戦争の激化によって世界経済が減速する可能性があると懸念されている。しかしトランプ大統領は「順調だ」と強調しており、関税引き上げをすぐに撤回する見込みはない。
株価 掲示板や日経平均株価掲示板では、この決定に対する市場の反応が注目を集めている。
