アメリカの大手金融機関JPモルガン・チェースは3日、トランプ大統領が2日に表明した「相互関税」など一連の関税措置の影響を踏まえた世界経済の見通しを発表しました。このリポートでは、世界経済が今年景気後退に陥るリスクについて、40%から60%へと引き上げています。
報告書は「血を見ることになるだろう」と題され、アメリカの関税措置によって輸入品を購入する家庭や企業にとって増税となり、その規模は国内総生産（GDP）の2.4％にあたる7000億ドル（約102兆円）になると指摘しています。
さらに、各国からの報復措置やアメリカの景況感悪化、製品供給網の混乱などが引き起こす経済への影響についても警鐘を鳴らしました。JPモルガン・チェースは「アメリカの通商政策がビジネスに不利な方向へと進む懸念が高まっている」と警告し、長期的な視点からアメリカ経済の成長率低下につながる可能性があるとしています。
株価掲示板でもこのニュースへの関心が高いようだ。
