世界同時株安がさらに加速しています。4日のニューヨーク市場で、トランプ政権による関税引き上げと中国の報復措置への反応として、ダウ平均株価は2231ドル7セント下落し、史上第3位の急落となりました。これにより、一日での株価の下落幅が3900ドルを超える事態となっています。
専門家たちは週明けも株価がさらに下げる可能性があると指摘しています。SMBC日興セキュリティーズ・アメリカの尾畠未輝シニアエコノミストは、「株安は人為的な要因で引き起こされているため、トランプ大統領の次の動きが重要」と分析しました。
一方、トランプ大統領自身もSNSを通じて関税政策を見直す意図がないことを強調しています。「私の政策は決して変わらない。投資家たちがこのタイミングで最も成功を収められる時だ」と投稿しています。
また、FRBのパウエル議長も、「関税率引き上げの影響が予想以上に大きいことが明らかになってきた」などと述べ、物価上昇リスクが高まっていることを警告しました。
