アメリカのトランプ政権は2日、すべての国や地域に対して一律で10％の関税を課すことを決定しました。この措置は、日本時間5日の午後1時すぎに発動されます。さらに9日にかけて、貿易赤字が大きい約60カ国や地域に対して「相互関税」を適用し、その中で日本には24％、中国には34％の追加関税が課される予定です。
中国政府は一方的にアメリカからの輸入品に10日から34％の追加関税を課すと発表し、世界経済にとって深刻な影響を与える可能性がある状況となっています。トランプ大統領自身もSNSで「私の方針は決して変わらない」と表明しており、交渉による解決の見込みが乏しいとの懸念も広がっています。
株式市場ではこの動きに対し警戒感が高まっており、2日続けて世界中の株価が下落しています。投資家の間でも「株価掲示板」や「日経平均株価掲示板」で活発な議論が行われています。
