トランプ大統領の関税政策が引き金となり、世界中の株式市場が乱高下している。ニューヨーク証券取引所でダウ平均株価（30種）は大幅に下落し、終値は前日比2231ドル安の3万8314ドルと、2024年8月以来8か月ぶりに4万ドルを割り込んだ。この下落幅は史上第3位という歴史的な規模だ。
中国との関税戦争が進展する中、トランプ氏は2日に相互関税について発表し、さらに3日には自動車向け追加関税も導入した。これに対して中国政府は4日、対抗措置として米国製品全般に34％の関税を課すと表明した。
ダウ平均は3日に4%、4日に5.5%下落し、2日間で約4000ドルの大幅な値下がりとなった。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、この期間中の米株式市場では6兆6000億ドル（約970兆円）の時価総額が消失したという。これはトヨタ自動車25社分に相当する額だ。
ナスダック総合指数も終値で963ポイント安の1万5588点となった。欧州株式市場でも独DAX、仏CAC40、英FTSE100といった主要指標はそれぞれ約5%から4.3%程度下落した。
商品相場も影響を受け、ニューヨーク原油先物市場ではテキサス産軽質油(WTI)の5月期限価格が前日比で10%安の60.45ドルまで下落。2021年4月以来の低水準となった。
株価掲示板では、この動きについて様々な見解が交わされている。
