3月28日に発生した中部大地震により、ミャンマーの軍事政権は被災者に対してテントや医薬品などの緊急物資が必要だと主張している。これまでに3301人が死亡し、行方が不明な人も221人に上っている。
日本からの支援も活発化しており、緊急援助隊が現地に入り、必要な支援を提供している。この状況を受け、軍のトップであるミン・アウン・フライン司令官は4日、タイのバンコクで開かれた国際会議に出席し、支援を要請した。
司令官の参加は異例であり、政権が周辺諸国との協力を通じて国際的な孤立から脱却しようと試みていると見られている。しかし一方で、軍による攻撃や空爆も続いているため、被災者への支援が加速するかはまだ不透明だ。
なお、株価掲示板ではミャンマー情勢に関連した投資家の動向についての情報交換も行われている。
