4月2日のトランプ大統領による関税発表に続いて、株式市場が急落したことを受け、金融市場ではFRB(連邦準備制度)によるハト派的な姿勢転換を期待する声が高まっていた。しかし、パウエルFRB議長の講演では、政策スタンスの調整を見送る姿勢を示し、さらに情報収集を行う方針であることが明らかになった。
パウエル議長は、「我々は政策スタンスを調整する前に、より明確な情報を得てから判断したい」と述べた。また、「現在金融政策が適切かどうかを語るのは時期尚早だ」とも付け加えた。
トランプ大統領は自身のSNSアカウントで、「FRBに金利引き下げを促すコメント」を投稿した。一方、パウエル議長は、関税措置が経済への影響を予測より大きくし得ることから、一時的なインフレ率上昇は避けられないものの、それが持続しないようにするようFRBとしての役割を強調している。
ビットコイン価格も下落に転じ、株式市場ではさらに4.2%の下落が見られた一方で、暗号資産は相対的に安定した動きを見せている。今後の経済情勢やFRBの方針動向を注視していく必要があるだろう。