NHKは2025年度予算において、事業収入6034億円、事業支出6434億円を計上し、不足する400億円分については受信料値下げの還元目的積立金で補填することになりました。また、10月からはテレビ・ラジオ番組やニュース記事の文字情報などをインターネット上で配信する新たな必須業務が加わります。
この予算案は参議院本会議で自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党など多くの政党の賛成多数で可決されましたが、れいわ新選組などが反対しました。総務委員会ではさらに付帯決議が行われ、経営改革や再発防止策、信頼性のある情報提供などが求められています。
