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防災体制強化のための法律改正案が審議入り

日本政府は、能登半島地震などの教訓を踏まえ、災害対策基本法や災害救助法など6つの法律を改正する法案を提出しました。この改正案には、ボランティア団体の登録制度の創設や地方自治体に災害用物資の備蓄状況を公表することを義務付けるといった内容が含まれています。

立憲民主党は、ボランティア団体の登録要件について、「経験の少ない団体や個人の意欲を損なわないよう運用すべき」と指摘しています。