石破茂総理大臣は4日、与野党の党首との会談で、アメリカ政府に貿易関税措置の見直しを求めることや、超党派での対応検討が必要と述べました。また、トランプ大統領と直接電話会談を模索していることも明らかにしました。
冒頭で石破総理大臣は、「広範な貿易制限措置は、日米関係だけでなく世界経済全体にも大きな影響がある」と述べ、アメリカ政府に対して、WTOや日米貿易協定との整合性を重視して措置を見直すよう求めています。
石破首相は、「私自身が直接働きかけることが適切であれば、適切な時期と方法で対応する」と述べました。また、関係閣僚による会議体の設置や影響調査への取り組みも発表しました。