日本空港ビルデングの完全子会社であるビッグウイングは、羽田空港ターミナルビル内のコイン式マッサージチェア事業を展開しています。東京国税局が2016年までの5年間において、ビッグウイングから都内のコンサルティング会社に業務委託費として支払われた約1億円について、経費の算入を否定する見解を示したと関係者によると伝えられています。実際には健康機器販売会社がほとんど全ての業務を行っている一方で、コンサルティング会社自体は業務実態がないと判断されました。
また、ビッグウイングが2017年から4年にわたってこのコンサルティング会社に同様の支払いを続けていた可能性があることも明らかになりました。この疑問については、健康機器販売会社の元幹部が確認しています。「税務調査後も、コンサルティング会社には業務実態がない」と元幹部は明言しました。
さらに、このコンサルティング会社の代表者は自民党古賀誠氏の長男です。日本空港ビルデングは、「重大な事案と受け止めている」ことを表明し、調査を開始したと発表しています。また、国土交通省も同様に事実関係の確認を求めています。
中野国土交通大臣は「高い公益性が求められる事業には、信頼性を損なわないよう適切に対応していただきたい」と述べました。
