民間の有志団体が作成し、インターネット上に掲載していた「性犯罪マップ」について、個人情報保護委員会は3日付で運営団体に対して、データベースを閉鎖するよう要請しました。このデータベースには過去に発生したとされる800か所以上の地点が地図上で表記されており、加害者とされる人物の住所などが掲載されていました。個人情報保護委員会は、本人の同意なく個人情報を第三者へ提供し、また不当な差別を誘発する可能性があるとして、公開停止を求めました。
現在、データベースは既に閉鎖されていますが、二次被害の報告は出ていないと個人情報保護委員会は述べています。