米国のトランプ政権による新たな「相互関税」措置を受け、世界の株式市場が全面的な下落に見舞われた。東京株式市場では日経平均株価（225種）が一時1400円を超える大幅な下落を見せ、終値は前日比955円35銭安の3万3780円58銭となり、8か月ぶりに3万4000円を割り込んだ。この暴落は自動車株や半導体関連株など、関税による影響が懸念されるセクターを中心に展開した。
ニューヨークダウ平均株価（30種）も前日比1679.39ドル安の4万545.93ドルと約7か月ぶりの安値を記録し、東京市場での下落の流れを引き継いだ。この大規模な株価暴落は、世界経済低迷への懸念をさらに高めた。
一方で、ベトナムやオーストラリアなどの主要株価指数も下落基調にあり、欧州市場でも独DAXが5.0%安、仏CAC40が4.3%安、英FTSE100が3.9%安と全面的な調整を強いられている。
さらに、円相場は一時1ドル=144円台まで上昇し、2024年１０月初旬以来の円高・ドル安水準となり、為替市場でも混乱が広がっている。中国も米国からの全ての輸入品に34%の関税を課す方針を発表した。
