ドナルド・トランプ大統領は2日、全輸入品に対し一律10％の関税を課す方針を発表した。中国からの製品には最大34％、EUには最大20％、日本には最大26％の追加関税が適用される見込みだ。
最初の負担は輸入業者が肩代わりすることになるが、これは家電製品や食品などの価格上昇につながり、消費者の購買力を圧迫する可能性がある。特に生鮮食料品では、中南米からのバナナやブラジル・コロンビアから輸入されるコーヒーなどは4月5日以降10％の関税を負担することになる。
また、電子機器や自動車も高率関税の影響を受け、特にiPhoneの多くが中国で製造されているため、合計54％もの関税がかかる可能性がある。株価掲示板ではこれらのニュースに対する反応も注目されるだろう。
