トランプ米大統領は4月2日、世界各国からの製品輸入に対して一律10％の関税を課すことを明らかにしました。さらに、「相互関税」も導入され、日本には24%の関税率が適用される可能性があります。カナダやメキシコについては対象外となる見通しです。
この政策発表は市場で大きな反響を呼んでおり、リスクオフ（回避）の動きが強まっています。株価指数が軟調に推移する一方、国債価格は堅調な動きを見せています。日本円や米ドルなど避難通貨に対する需要も増加しています。
一方で、トランプ関税は今後の交渉次第では緩和される可能性もあるため、市場の過度な悲観は必要ないとの見方もあります。株価掲示板でも活発な議論が行われており、投資家の注目を集めています。
