東京外国為替市場では、米相互関税問題に対する景気後退の懸念が広がり、ドル円相場は大幅に下落し、146円25～27銭（前日比1円00銭安）となった。欧米時間には一時146円を割れる場面も見られ、3月のISMサービス業PMIが予想を下回るとさらに145円台にまで値下がりした。
東京市場では早朝から145円50銭台まで売られた後、日経平均株価の大幅安に伴い145円80銭前後に下落。その後は国内輸入企業からのドル買い・円売りの動きや、仲値公示を挟んで一時的に146円40銭台へと持ち直した。
午後には日経平均株価が一段安となり、時間外取引で米長期金利も低下。これに伴いドル円相場は再び145円30銭前後に下落したものの、調整や下値拾いの買いから終盤にかけては146円台へと持ち直す展開となった。
本日の米国時間には注目の雇用統計発表やパウエルFRB議長による講演が予定されている。
