トランプ米大統領による包括的な関税措置に対する反応として、カナダや中国など主要な貿易相手国は、対抗措置を表明。これにより、世界の経済と貿易に悪影響が懸念されている。
米国が発表した関税措置は過去100年で最も高いものとされており、商品価格の上昇が予想される。カナダのトルドー首相は「世界経済にとって悲劇」と評し、自国の利益を守るための報復手段を表明した。
中国もまた米国への関税撤回を求めると共に、自分たちの権利保護に向けて反撃する姿勢を見せており、欧州連合（EU）でも同様の動きが見られている。一方で、韓国やメキシコなどは当面、対抗措置を控える方針。
米国の同盟国だけでなくライバル国も、米国の関税政策によって低所得国や世界経済全体に打撃を与える懸念を示している。米商務長官と上級顧問はこの関税政策について交渉戦術ではなく、恒久的なものだと強調した。
株価市場では、ダウ工業株30種が約4%下落し、S&P500種も5%近くの大幅な下げを記録。ナスダック総合は6%を超える急落を見せた。政府当局者からは「かんしゃく」といった見方が聞かれている。
トランプ大統領自身は市場の反応について「好調」に回復すると予測している。
