トランプ米大統領は3日、ホワイトハウスで記者団に対して「市場も株も活況を呈する。国も同様だ」と述べた。これは前日の関税発表後、ニューヨーク市場での株価の急落を無視した発言であり、米経済は依然として順調であると主張している。
トランプ氏は「我々は極めて順調な状態にある。外科手術を受けた患者のようなものだ」と説明し、大規模な関税引き上げが米国の再生に必要な措置だと強調した。「巨額の投資資金が米国に流入している」と主張し、これにより株式市場や経済全体が活性化すると予測した。
さらに「世界は我々と取引できる方法を模索しており、われわれは長年にわたり彼らから搾取されてきた」と述べた。関税の増加に各国が困惑しても気にしない構えを見せている。
一方、米連邦取引委員会（FTC）のファーガソン委員長は3日、「新しい経済秩序に対応するため、米国企業が価格競争を活発化させるよう注意を払う」とツイート。関税増加によるコストが消費者に転嫁されないように警告した。
物価上昇（インフレ）の懸念は有権者の反発につながる可能性がある。トランプ政権は大多数の経済学者と異なる見解で、関税引き上げによって大幅なインフレは生じないと主張している。
