4日の東京株式市場では、日経平均株価が続落し、前日終値より最大650円以上も下落した。米トランプ大統領による「相互関税」の発表を受け、景気悪化への懸念が広がった。この影響で3日の米国市場でも主要指数が大きく下げ、世界的な株安ムードとなっている。
日経平均は取引開始時点で431円下落し、その後も下げ幅を拡大した。自動車や半導体メーカーを中心に広範囲の業種で売りが先行している。また、外国為替市場では円高傾向が進み、株価に重荷となっている。
米国市場ではダウ工業株平均が1700ドルを超える下げ幅を記録し、終値は前日比1679.39ドル安の4万545.93ドルとなった。これはコロナ禍以来最大の下落幅である。S&P500指数も約5%下落した。
その他アジアや欧州市場でも同様に株価が大きく下落しており、世界同時株安となっている。
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