3日の午前のニューヨーク株式相場は、トランプ大統領による相互関税の発表に伴う懸念から大きく値を下げている。ダウ工業株30種平均は一時1600ドルを超える大幅な下落を見せ、現在前日終値比で1573.50ドル安の4万0651.82ドルとなっている。
トランプ氏が発表した新たな関税措置は全輸入品に一律10%を課すものであり、日本にはさらに計24％の関税が適用される。また、輸入車に対して25％の追加関税も導入された。
これらの動きにより、世界経済への影響や貿易戦争激化の懸念から投資家のリスク回避姿勢が強まり、株価下落が広がっている。具体的には東京市場でも日経平均株価が一時1600円超下落し、3万5000円を割り込むなど、世界的な株安となっている。
一方で、米労働省の失業保険申請件数は前週比で6000件減の21万9000件と改善傾向に転じているものの、サービス業購買担当者景況指数（PMI）は予想を下回る50.8となった。これを受け、ダウ平均株価の下落はさらに加速している。
個別銘柄では、ナイキが13%を超える大幅安となり、アップルも同様に大きく値を下げている。また、関税措置への懸念から小売り株や金融株など景気敏感株が軒並み下落している。
