アメリカのトランプ大統領が60か国・地域に対し、それぞれ異なるレベルでの相互関税を課すと表明。この決定により、ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は開設直後に急落した。日本への関税率は24％に設定され、これを受け、東京市場も全面安となり日経平均株価は3万5000円台を割り込んだ。
トランプ大統領は日本がアメリカ製品に対して46％の関税を課していると主張し、24％の関税率を適用するとした。しかし、江藤農林水産大臣からは「根拠がない」と反論があった。
企業や市民からは、景気後退や商品価格上昇への懸念が挙げられた一方で、ホンダ社長は「対応時間が足りない」とのコメントを出した。商社もまた、「アジア諸国の経済に影響が出るだろう」と危惧した。
政府としては、石破総理大臣が直接トランプ大統領と交渉する方針を示し、対応策の検討に取り組むことになった。
