3日のニューヨーク株式市場は、トランプ米大統領が相互関税を導入すると発表したことを受け、売り圧力が強まり大幅に下落している。ダウ工業株30種平均は午前10時10分現在で一時1500ドルを超える下げ幅を見せた。
トランプ大統領は2日、全輸入品に対して一律10%の関税を課すとともに、日本や中国に対する追加的な関税措置も発表した。この決定により、世界経済への影響が懸念される中で投資家のリスク回避姿勢が強まっている。
一方、株価動向には新規失業保険申請件数の改善やサービス業購買担当者景況指数（PMI）の発表があったものの、これらは市場に大きな影響を与えなかった。個別銘柄ではアップルとナイキが特に売り込まれている。
世界的な株安傾向は続き、東京株式市場でも日経平均株価が8カ月ぶりの3万5000円割れとなっている。
