アメリカのトランプ大統領は、日本の製品に対する24%の追加関税を発表。この発表に伴い、東京市場では株価の乱高下が見られました。日経平均株価は一時1600円を超えて下落し、2025年の最大値下がり幅を更新しました。
特に輸出企業を中心に業績悪化への警戒感が広がっています。また、「扱っている製品が追加関税の対象になるのか」といった具体的な質問に対して、ジェトロ（日本貿易振興機構）に400件以上の問い合わせがあったそうです。
伊藤実佐子・ジェトロ調査部米州課長は「SNSなどで正確な情報が拡散されにくい状況にあるものの、現時点での情報をもとにできるだけ回答する」と述べています。
