4月3日の東京株式市場では、トランプ米大統領が相互関税を導入すると発表したことから、日本経済新聞社株価指数（日経平均）の終値は前営業日比989円94銭安の3万4735円93銭となりました。この日の日経平均は節目の3万5000円を割り込む形となりました。
外国為替市場では、米国の景気に対する懸念が強まり、円相場は一時1ドル＝146円台まで円高・ドル安の進行を見せました。この結果、輸出関連株である自動車株なども売り優勢となりました。
具体的には、トヨタ自動車が2518円50銭（前日比-137円50銭）で終了し、株価は5.18%下落しました。ホンダの株価は1329円50銭（前日比-31円50銭）、日産自動車は361円40銭（前日比-13円80銭）となり、それぞれ2.31%と3.68%の株価下落を記録しました。
トランプ大統領は先に米国の貿易関係に基づく相互関税を導入すると表明し、輸入車に対して3日から25％の追加関税が適用されることになりました。
