アメリカのトランプ大統領は、4月9日から日本に対して24％の「相互関税」を課すと発表しました。また、全ての輸入車に25％の追加関税も導入することを明らかにしています。
これについて長崎大学経済学部の山口純哉准教授は、「自動車産業は広範囲にわたる影響を持つため、部品供給企業だけでなく雇用や地域経済にも深刻な影響が出る可能性が高い」と述べています。
さらに山口准教授は、「アメリカは自国の農業を守りたいので、日本の一次産業への影響も懸念される。新たなマーケット開拓が求められるだろう」と指摘しています。
世界経済の見通しが不透明となりつつあり、為替や株価の動き、さらには物価高騰にも注意が必要です。
