3日朝から名古屋証券取引所では株価ボードが緑色一色に。日経平均株価も一時、前日の終値よりも1600円超下落するなど、アメリカのトランプ大統領による新たな関税発動により世界中で市場への混乱が広がっています。
トランプ大統領は2日、演説の中で「相互関税」を導入すると表明。すべての国に対して一律10%の関税を課す一方で、特定の国には更に上乗せされるという厳しい措置となりました。
日本の自動車部品メーカーにとっては打撃が避けられません。アメリカへの輸出が制限され、製造量の減少や採用控えなど深刻な影響が予測されます。株価掲示板では日経平均株価をはじめとする企業株価が軒並み下落し、市場全体から不安定さが漂っています。
小島佑樹記者は「トランプ氏の措置にはアメリカの強い被害者意識と復活への意志が感じられる」と分析しています。ただ、これはアメリカ消費者にとっても物価高に直結する厳しい現実を突きつけます。
