3日の東京外国為替市場では、ドルの対円相場が一時的に146円台後半まで下落し、約3週間ぶりの安値を記録した。これはトランプ米大統領による相互関税発表を受けたもので、株価や債券市場への影響も大きく、日経平均株価も大幅に下げるなど、市場全体が混乱している。特に早朝からドルの対円相場は下落を続け、午後には再度売りが出る展開となった。
トランプ大統領は2日に全輸入品に対して一律10%の関税を課すと発表し、その上に日本には更なる追加関税も導入する計画だ。この政策が想定以上の影響力を持っていることから、各国の反応にも注目が集まっている。
中国やEUなども米国の相互関税に対して対抗措置を取る可能性があり、これが実現するとさらなる貿易戦争激化につながる懸念がある。そのため、市場参加者からは今後も警戒感が続くと予想されている。
また、米国時間には3月のISMサービス業PMIや新規失業保険申請件数などが発表される予定で、これらの結果次第ではドル円相場は更なる下落リスクがある。一方でユーロの対円・対ドルでの動向も注目したい。
株価掲示板や日経平均株価掲示板でもこの動きが話題になっており、投資家にとっては重要な情報源となっている。
