東京株式市場で日経平均株価が大幅に下落し、3万5000円を下回る3万4735円93銭で終了した。米トランプ政権による関税強化策を受け、売り注文が先行する展開となった。日本への関税率は予想以上に高い24％となり、市場には不安感が広がった。この日、株価は一時1600円を超える下落を見せ、取引時間中の下げ幅としては今年最大を記録した。
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一方、市場では米国の関税政策による景気減速懸念から円高・ドル安が進行し、一時146円台後半を付けた。野村証券の専門家は「交渉余地への期待感から株価は下げ渋った」と説明。しかし、「米国の関税政策の不透明さや各国の景気や業績への試算がまだ出ていないため、完全に織り込まれるには時間がかかるだろう」とも指摘した。
