アメリカのトランプ大統領が貿易相手国に対し、24％の関税を課す方針を発表。このニュースを受け、日本の宮城県から「怒りを禁じえない」といった声があがっています。
トランプ大統領は、「我々はアメリカを再び豊かに、豊かで良い国にします」などと語りました。日本に対しては、上乗せ分も含めて24％の関税が課されることになります。
石破総理大臣は「極めて残念であり不本意」と述べ、アメリカに対して措置を見直すよう求める考えを示しました。
今回のトランプ大統領の方針発表により、日経平均株価も急落。関税措置が深刻な懸念とされる中、七十七リサーチ＆コンサルティングの田口庸友首席エコノミストは「今年半ばから年末にかけて影響が顕在化する可能性がある」と指摘しています。
一方で政府は全国に相談窓口を設け、自動車産業などに影響のある国内産業を支援することを発表しました。
