トランプ大統領が相互関税を発表し、日本には24％の税率が課される見通しになった。この措置により、日本の経済界からは強い反発が出ている。
石破茂首相は、「極めて残念」との言葉で今回の決定を非難。一方、トランプ大統領は「日本には46％の関税が課されている」と主張した。
株価への影響も懸念されており、日経平均株価の値下がり幅は一時1600円を超えた。株価掲示板では悲観的な声が多く見られ、経済悪化への不安感が広まっている。
具体的には、福岡・大刀洗町の酒蔵「三井の寿」も影響を受ける可能性がある。井上宰継社長は、「アメリカで人気のある日本酒だが、関税が大幅に上がると、価格競争力が下がる」と懸念している。
第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストは、「年末頃には日本が景気後退局面に入る可能性がある」と指摘。トランプ関税の影響による経済への打撃を警戒する声が多い。
