アメリカのトランプ大統領が相互関税の内容について発表しました。日本に対しては24％の追加関税を課すと表明。株価は一気に下落し、日経平均株価も1000円以上値下がりしています。
宮城県では、主婦や輸入関係のビジネスマンから不安な声があがっています。「日本のものを海外の方々に購入してもらえないと、日本の経済も厳しくなる」という懸念があります。また、「事業構造を変える必要がある」とする意見も。
自動車産業については、追加関税の対象外ですが、長期的な影響は見込まれています。株価が下落方向へ進めば、個人投資家の投資活動にも影響が出る可能性があります。
