4月3日の国内株式市場では、日経平均が前日比989.94円安の34,735.93円で取引を終えました。この下落は、トランプ米大統領による突然の「相互関税」発動によって引き起こされました。これは日本には24％という高い税率が課されるなど、厳しい内容となっています。
日経平均株価の構成銘柄では、値上がりが31銘柄に対して値下がりは193銘柄と多く、リスク回避の動きが強まっています。寄与度が低かった銘柄にはアドバンテストや東京エレクトロンなどが含まれており、一方でニトリや良品計画などは上昇に貢献しました。
また、個別株式では新光電気工業が18.26％の大幅上昇を記録。一方で住友ゴム工業は12.08％の下落となりました。東証プライム市場全体としても売買高や売買代金は前日に比べて増加傾向にありました。
この日、年初来高値更新銘柄は9社に対して、年初来安値更新銘柄は700社と大きく膨らんでいます。日経平均株価の動向や個別銘柄のパフォーマンスについては、株価掲示板などで活発な議論が交わされているようです。
