トランプ米大統領による関税強化策を受け、東京株式市場は3日、一時的に日経平均株価が前日終値比で1600円以上下落した。SMBC日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは「世界経済にとって厳しい状況だ」と警戒を強めている。
特に米国への輸出が多い製造業にとっては打撃が避けられない。自動車産業やその他の関連産業も影響を受け、株式市場全体の利益減少につながる可能性が高い。UBS証券では、最悪の場合、日経平均株価は3万1000円まで下落すると予測している。
一方で、交渉による解決への期待もあるため、終値時点では900円程度の下げ幅に収まった。小売りや食品などの内需株が下支えとなる可能性も指摘されている。しかし、各国が報復関税を取ることで貿易活動が深刻な影響を受けかねないと懸念されている。
日本では現在、金融政策において日銀の異次元緩和から利上げ路線に転じているが、他国と比べて利下げ余地は小さく、影響を打ち消すことが難しいという見方もある。また、企業の賃上げにも悪影響を与えかねず、製造業全体の賃上げが鈍化する可能性も指摘されている。
株価 掲示板や日経 平均 株価 掲示板では、今後の市場動向に対する議論が活発に行われている。
