3日未明、米・ドナルド・トランプ大統領が、貿易赤字解消を目指して相互関税政策を発表しました。その中で日本の対象となる関税率は24％と明記されました。
また、自動車への関税率も乗用車27.5％、トラック50％に引き上げられました。これは3月下旬のトランプ大統領による署名によって実施されたもので、既存の乗用車2.5％から大幅な上昇を示しています。
自民党の小野寺政調会長は「この関税率が適用されると、日本全国に大きな影響が出る」と警戒感を示しました。また愛知県碧南市の自動車部品製造業「旭鉄工」では木村哲也社長も「売上げが下がることへの不安がある」と語っています。
政府は対応として、資金繰り支援の強化や全国に相談窓口設置、「ミカタプロジェクト」などを行います。また武藤経産相はラトニック商務長官と電話会談を実施し、日本の主張を伝えるとともに今後の対応を検討しています。
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